1.取組の柱(以下の4つの観点に即して具体的な取組を宣言)

(1)従業員の介護の実態や支援ニーズの把握

  1. ○従業員の介護に係る実態を把握するため、アンケートを実施します。
  2. ○定期的に面談を実施し、会社に求める支援ニーズの把握に努めます。

(2)介護について相談しやすい職場風土づくり

  1. ○仕事と介護の両立を支援する社の方針を従業員に積極的に伝え、相談しやすい環境を整えます。
  2. ○介護に関する相談窓口を設置し、社内報への掲載などによって周知を図り、利用を促進します。
  3. ○介護に関する相談機関(地域包括支援センター等)の情報を社内報への掲載などによって周知を図ります。
  4. ○仕事と介護の両立を行っている従業員間のネットワークをつくり、情報交換をすることができる環境を整えることで、従業員が抱える精神的な負担の軽減を図ります。

(3)介護休業・介護休暇が取得しやすい環境の整備

  1. ○社内報への掲載、管理職員研修の実施により、介護休業制度等の周知、取得の促進に努めます。
  2. ○介護休暇について、時間単位での取得を認めます。
  3. ○介護休業中も従業員と定期的に情報交換を行い、職場復帰への不安を和らげるようコミュニケーションを図ります。
  4. ○介護休業期間を通算120日までとします。

(4)介護期間中の柔軟な働き方への配慮

  1. ○介護のための短時間勤務制度、フレックスタイム制度等の利用の促進に努めます。
  2. ○介護期間中の在宅勤務制度を導入します。
  3. ○従業員の事情に合わせて、 勤務時間や雇用形態の変更など、柔軟に対応します。
  4. ○短時間勤務中の賞与は、減額をせず通常どおり支給します。

2.その他の両立支援

  1. ○仕事と介護の両立を支援するため、業務の効率化を図り、長時間労働を抑制します。
  2. ○介護のために一旦退職した社員を再雇用する制度を導入します。
  3. ○介護サービス費用の助成制度の利用を促します。

これらの例にとらわれず、貴社の実情に応じた取組を宣言してください。