●出生時両立支援コース

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性に育児休業や育児目的休暇を取得させた場合

取組及び育休1人目57万円、2人目以降14.25万円～

●介護離職防止支援コース

仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い「介護支援プラン」を作成・導入した上で、プランに沿って労働者に介護休業を取得、職場復帰させ、または働きながら介護を行うための勤務制度を利用させた場合

介護休業　1企業当たり2人まで　1人につき57万円

介護制度　1企業当たり2人まで　1人につき28.5万円

※有期契約労働者、期間の定めのない労働者1人ずつ

●育児休業等支援コース

育児休業の円滑な取得及び職場復帰に資する取り組みを行った中小企業が対象

①育休取得時・職場復帰時

育児休業取得者のための「育児復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育休を取得、職場復帰させた場合

   育休取得時　1企業当たり2人まで　1人につき28.5万円

   職場復帰時　1企業当たり2人まで　1人につき28.5万円

   ※有期契約労働者、期間の定めのない労働者1人ずつ

②代替要員確保時

育児休業取得者の代替要員を新たに確保し、育休取得者を原職等に復帰させた場合

   育児休業取得者1人当たり　47.5万円

③職場復帰後支援

法を上回る看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、育児休業取得者に制度を利用させた場合

   制度導入時　28.5万円　制度利用時　上限1企業あたり1年度20万円

　　　　　　　　　　　　看護休暇制度 1000 円×時間(上限200 時間)

　　　　　　　　　　　　保育サービス費用補助制度　事業主が負担した費用の ２／３

●再雇用者評価処遇コース

妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が、退職前の勤務実績等を適切に評価されて配置・処遇される再雇用制度を導入し、再雇用した場合

再雇用者1人目　38万円、再雇用者2～5人目　28.5万円

●女性活躍加速化コース

女性活躍推進法に基づき女性の活躍に関する取組目標及び数値目標を盛り込んだ行動計画を策定し、目標を達成した場合

① 加速化Aコース

数値目標の達成に向けた取組目標を達成した場合　28.5万円（労働者数300人以下の事業主のみ）

② 加速化Nコース

数値目標の達成に向けた取組目標を達成した上で、その数値目標を達成した場合　28.5万円

※金額は全て中小企業の場合です。