登録時の確認事項

本規約は、当サイトを利用しての新規登録、更新、変更登録の利用条件を定めるものです。
以下の利用条件をよくお読みになり、これに同意される場合にのみご登録いただきますようお願いいたします。


福岡県子育て応援宣言企業登録・更新申請規約


第1条(目的)

この福岡県子育て応援宣言企業登録・更新申請規約(以下「規約」といいます。)は、福岡県福祉労働部労働局新雇用開発課(以下「県」といいます。)が実施する「子育て応援宣言企業」登録制度(以下「制度」といいます。)に基づき、本サイトを利用する場合の諸条件を定めるものです。


第2条(定義)

この規約上の「宣言登録企業・事業所」とは、本サイトを利用することのできる者として、この規約に同意のうえ登録申請をし、県が登録した法人等をいいます。


第3条 (規約の同意)

子育て応援宣言企業に登録(更新、登録内容の変更等を含む)(以下、「登録等申請」といいます。)申請する場合は、この規約に同意するものとします。本サイトで登録等申請をし、または本サイトを利用した場合には、この規約を同意したものとみなされます。


第4条(登録等申請)

1.サイトを利用して登録等申請を行える者は、以下に該当する者とします。
 (a)福岡県内に所在し、従業員を雇用している企業、事業所(本社が県外でも支社での登録可)。
 (b)県が電子メールにより連絡することが可能な電子メール・アドレスを保持する者。
 (c)事業主・役員が暴力団員等に該当せず、また密接な関係もない者。
 (d)その他県が随時定める登録申請資格に該当する者。


2.登録申請を希望する者は、県が定める手続に従って、企業名、電子メール・アドレス等その他宣言登録企業・事業所登録のために必要なものとして本サイトの登録申請画面において必要事項を届け出るものとします。
登録申請は、福岡県内にある一法人につき一登録とします。
宣言登録企業・事業所は、宣言登録企業・事業所情報(第7条第1項に定義する。)及びその他追加情報について、登録等申請時の他、県が要求する時にも届け出ることにあらかじめ同意します。


3.県は、登録等申請をした者が以下のいずれかに該当する場合、その登録を承認しないことがあります。
また、県が登録等申請の承認をした宣言登録企業・事業所が以下のいずれかに該当することが判明した場合には、当該承認を取り消すことがあります。

 (a) 宣言登録企業・事業所が県に届け出た事項に虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合。
 (b) 他人もしくは架空の個人情報または法人情報を使って登録等申請を行った場合。
 (c) 登録申請者が既に宣言登録企業・事業所である場合(二重登録を行ったとき)。
 (d) 登録等申請者が第11条に定める宣言登録企業・事業所取消の事由のいずれかに該当する場合。
 (e) その他県が宣言登録企業・事業所となることを不適切と判断した場合。



第5条(パスワード等の管理)

宣言登録企業・事業所が本サイトを利用する際には、予めシステムに設定されたIDとパスワードを使用します。その場合、ID及びパスワードは宣言登録企業・事業所本人が責任をもって管理し、ID又はパスワードの盗用、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等に伴う損害、費用の発生について、県は一切の責任を負いません。


第6条(情報公開の範囲)

宣言登録企業・事業所は本サイトの利用に際し、会社名及び本サイトで宣言登録企業・事業所が登録する企業情報のうち、掲載不可の選択をしないサイト公開用の情報については公開されることに同意したものとします。


第7条(秘密保持及び宣言登録企業・事業所情報の保護)

1. 宣言登録企業・事業所が県に届け出た事項及び宣言登録企業・事業所の本サイト利用に関する情報等、県がこの規約に係る業務に関して取得し、または記録した情報(以下「宣言登録企業・事業所情報」といいます。)は県が所有します。県は、宣言登録企業・事業所情報を、この規約で定める場合のほか、別途定める個人情報保護ポリシーに基づき、適切に取扱うものとします。


2. 県は、宣言登録企業・事業所情報を、本サイトの提供以外の目的のために利用せず、また第三者に開示したり、提供したりしないものとします。但し、次の各号に定める事項については、宣言登録企業・事業所は県による宣言登録企業・事業所情報の利用及び提供にあらかじめ同意したものとします。

 (a)県が認めた第三者または業務委託会社に対して、本サイトの業務・情報を向上・拡大させる目的で宣言登録企業・事業所情報を提供すること。ただし、県と当該第三者または業務委託会社との間には、宣言登録企業・事業所情報の機密保持に関する契約等が交わされるものとする。
 (b)宣言登録企業・事業所に対し、県または県の業務委託会社・団体がサイト提供その他の告知等のための電子メールまたは郵便物等を送付すること。
 (c)県の事業計画、新規サイト開発またはサイト向上の目的のために、県が宣言登録企業・事業所情報の属性やデータを集計・分析し、個人の識別・特定が通常できない状態に加工したものを作成し、県が利用することまたは県の業務委託会社や県が認めた第三者に提供すること。
 (d) 宣言登録企業・事業所が他の宣言登録企業・事業所または第三者に不利益を及ぼす行為をしたと県が判断した場合、県が宣言登録企業・事業所に関する情報を当該第三者や関係当局もしくは関連諸機関に通知すること。
 (e) その他任意に宣言登録企業・事業所の同意を得たうえで宣言登録企業・事業所情報を利用し、または提供すること。


第8条(届出事項の変更)

1. 宣言登録企業・事業所は、県に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに県に届け出ていただきます。


2. 前項の届出がなかったり、登録情報の不備により、県からの通知や資料などの送付物の到着が遅れ、またはこれらが到達しなくても、宣言登録企業・事業所宛に通常到達すべきときに到達しているものとみなし、これにより宣言登録企業・事業所の不利益が生じても県は責任を負いません。


第9条(宣言登録企業・事業所への通知方法)

1. 県から宣言登録企業・事業所に対する通知は、この規約に別段の定めのある場合を除き、宣言登録企業・事業所があらかじめ県に届け出た電子メール・アドレス宛の電子メール、本サイト上の掲示またはその他県が適当と認めるその他の方法により送付されるものとします。


2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、県は、宣言登録企業・事業所の加入する電子メールサイトのサーバー宛に電子メールを発信し、当該サーバーに到着したことをもって宣言登録企業・事業所への通知が完了したものとみなします。宣言登録企業・事業所は、当該電子メールを遅滞なく閲覧してください。前項の通知が本サイト上の掲示により行われる場合、当該通知がサイト上に掲示され、宣言登録企業・事業所がサイトにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって宣言登録企業・事業所への通知が完了したものとみなします。



第10条(禁止事項)

宣言登録企業・事業所は、次の各号に該当することを行ってはなりません。
(1)本サイトを不正の目的をもって利用したり、営利を目的とした利用をすること。
(2)県、宣言登録企業他、第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権及びその他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(3)第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(4)第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(5)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
(6)サイトによりアクセス可能な県または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(7)実在または架空の第三者になりすましてサイトを利用する行為。
(8)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
(9)第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為。
(10)第三者の設備または県サイト用設備(県がサイトを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為。
(11)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
(12)上記各号の他、法令、この宣言登録企業・事業所規約もしくは公序良俗に違反、本サイトの運営を妨害する行為、県の信用を毀損し、もしくは県の財産を侵害する行為、または他者もしくは県に不利益を与える行為。
(13)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含みます。)がみられるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを貼る行為。


第11条(宣言登録企業・事業所登録の取消)

1. 宣言登録企業・事業所が次の各号に一つでも該当する場合は、県は、該当宣言登録企業・事業所の宣言登録企業・事業所の登録を宣言登録企業・事業所に何ら事前に通知及び催告することなく、取消すことができます。
 (a) 第4条第3項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合。
 (b) IDまたはパスワードを不正に使用し、または使用させた場合。
 (c) 県が提供する情報を県の承諾を得ることなく改変した場合。
 (d) 不正の目的をもって本サイトを利用し、または第三者に利用させた場合。
 (e) 不正もしくは不正の恐れがある場合、または第三者による不正の防止を行なうために必要な場合。
 (f) 宣言登録企業・事業所について、事業停止や雇用者不在の申し立てがなされた場合。
 (g) 宣言登録企業・事業所の代表者や役員が暴力団員で有る場合、及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していると判断される場合。
 (h) 宣言登録企業・事業所の活動実態がないと判断される場合。
 (i) 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
 (j) その他県が宣言登録企業・事業所として不適当と判断した場合。


2. 本サイトの利用に関して、県又は業務委託会社から疑義が出されている場合、その解決までの間、県の判断により当該宣言企業・事業所の本サイトの利用を制限させていただくことがあります。



第12条(本サイトの変更)

県は、宣言登録企業・事業所に事前に通知することなく、本サイトの諸条件・運用規則、または本サイトの内容を変更することがあり、宣言登録企業・事業所はこれを承諾するものとします。
この変更には、本サイトの内容の部分的な改廃などを含みますが、これらに限定されません。また県は、この変更に起因する宣言登録企業・事業所が被った不利益、損害については、一切の責任を負わないものとします。



第13条(本サイトの一時的な中断または中止)

1. 県は、次の各号に該当する場合には、宣言登録企業・事業所に事前に連絡することなく一時的に本サイトの運営または県のサイトの一部もしくは全部を中断・停止することがあります。

(1)本サイトのシステムの保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2)火災、停電などや、地震、噴火、洪水、津波などの天災により、本サイトの提供が困難な場合。
(3)第三者による本サイトのシステムの破壊や妨害行為(データやソースコードの改ざん・破壊を含む。)などにより運営ができなくなった場合。
(4)その他県が本サイトの一時的な中断・停止を必要と判断した場合。


2.県は、その事業上の必要により、宣言登録企業・事業所に事前に連絡することなく、本サイトの全部または一部の提供を中止することがあります。


3.県は本条に基づき本サイトが中断・停止または中止となったとしても、これに起因する宣言登録企業・事業所または他の第三者が被ったいかなる不利益、損害について一切の責任を負いません。


第14条(免責事項)

県は、本サイトの利用により発生した宣言登録企業・事業所の損害すべてに対し、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
県が宣言登録企業・事業所の登録した情報を削除し、宣言登録企業・事業所資格を停止、抹消し、本サイトを停止、中断、中止等したことにつき、県は事由の如何を問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。



第15条(規約の範囲及び変更)

1.県がこのサイト上における表示またはその他の方法により規定する個別規定及び県が随時宣言登録企業・事業所に対し通知する追加規定は、この規約の一部を構成します。この規約本文の定めと個別規定及び追加規定の定めが異なる場合には、個別規定及び追加規定の定めが優先します。


2.県は、宣言登録企業・事業所の承諾を得ることなくこの規約をいつでも変更することがあります。この場合には、サイトの利用条件は、変更後の宣言登録企業・事業所規約によります。変更後の宣言登録企業・事業所規約については、県が別途定める場合を除いて、このサイト上に表示した時点より、効力を生じます。



付則:この規約は平成23年4月1日から実施します。




上記 利用規約内容に

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