登録時の確認事項

本規約は、子育て応援宣言企業の新規登録、更新・変更登録等の条件を定めるものです。
以下の規約をよくお読みになり、これに同意される場合にのみご申請いただきますようお願いいたします。


福岡県子育て応援宣言企業登録・更新等申請規約


第1条(目的)

この福岡県子育て応援宣言企業登録・更新等申請規約(以下「規約」といいます。)は、福岡県福祉労働部労働局新雇用開発課(以下「県」といいます。)が実施する「子育て応援宣言企業」登録制度(以下「制度」といいます。)への新規登録、更新・変更登録及び子育て応援宣言ホームページ(以下「ホームページ」といいます。)の利用に関する諸条件を定めるものです。


第2条(定義)

本規約上の「子育て応援宣言企業」とは、本規約に同意のうえ登録申請をし、県が登録した企業・事業所(以下「企業等」といいます。)をいいます。


第3条 (規約の同意)

「子育て応援宣言企業」の登録(更新、登録内容の変更を含む。以下、同じ。)申請をする場合は、本規約に同意するものとします。


第4条(登録申請)

1.登録申請を行える者は、以下に該当する者とします。

(1)福岡県内に事務所等を置き、従業員を雇用している全ての企業等(本社が県外でも支社での登録可。)。

(2)事業主・役員が暴力団員等に該当せず、また密接な関係もない者。

(3)その他県が随時定める登録申請資格に該当する者。


2.登録申請を希望する者は、県が定める手続に従って、企業名、電子メールアドレス、その他「子育て応援宣言企業」の登録のために必要事項を届け出るものとします。

「子育て応援宣言企業」は、第9条第1項に定める「子育て応援宣言企業情報」及びその他追加情報について、登録申請時の他、県が要求する時にも届け出ることにあらかじめ同意するものとします。


3.登録は、原則として福岡県内にある一法人につき一登録とします。


4.県は、登録申請をした者が以下のいずれかに該当する場合、その登録を承認しないことがあります。

また、県が登録申請の承認をした「子育て応援宣言企業」が以下のいずれかに該当することが判明した場合には、当該承認を取り消すことがあります。

(1)「子育て応援宣言企業」が県に届け出た事項に虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合。

(2)他人もしくは架空の個人情報または法人情報を使って登録申請を行った場合。

(3)登録申請者が既に「子育て応援宣言企業」である場合(二重登録を行ったとき。)。

(4)登録申請者が第12条に定める「子育て応援宣言企業」取消の事由のいずれかに該当する場合。


5.登録の有効期間は、2年間とします。ただし、「子育て応援宣言企業」が介護応援を宣言し、新たに「介護応援宣言企業」にもなった場合には、「子育て応援宣言」の有効期間の終期を「介護応援宣言」の有効期間の終期に合わせるものとします。

また、「介護応援宣言企業」が子育て応援を宣言し、新たに「子育て応援宣言企業」にもなった場合には、「介護応援宣言」の有効期間の終期を「子育て応援宣言」の有効期間の終期に合わせるものとします。

なお、本規約上の「介護応援宣言企業」とは、福岡県介護応援宣言企業登録・更新等申請規約(https://k-sengen.pref.fukuoka.lg.jp/kaigo/entry0 )に同意のうえ介護応援宣言企業への登録申請をし、県が登録した企業等をいいます。


第5条(登録内容の変更)

1.「子育て応援宣言企業」は、企業名、所在地、代表者名、連絡先などの登録内容に変更が生じた場合は、直ちに県に届け出るものとします。


2.前項の届出がなかったり、登録情報の不備により、県からの通知や資料などの送付物の到着が遅れ、またはこれらが到達しなくても、「子育て応援宣言企業」宛に通常到達すべきときに到達しているものとみなし、これにより「子育て応援宣言企業」に対して不利益が生じても、県は一切の責任を負わないものとします。


第6条(登録の更新)

「子育て応援宣言企業」は登録を更新することができます。登録の更新を希望する者は、県が定める手続に従って、企業名、電子メールアドレス、その他「子育て応援宣言企業」更新登録のための必要事項を届け出るものとします。


第7条(パスワード等の管理)

「子育て応援宣言企業」がホームページを利用する際には、予めシステムに設定されたID及びパスワードを使用します。その場合、ID及びパスワードは「子育て応援宣言企業」が責任をもって管理するものとし、ID又はパスワードの盗用、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等に伴う損害、費用の発生について、県は一切の責任を負わないものとします。


第8条(情報公開の範囲)

「子育て応援宣言企業」が県に届け出た事項のうち、ホームページ掲載不可の選択をしない事項についてはホームページ上で公開されることに同意したものとします。


第9条(「子育て応援宣言企業情報」の保護及び秘密保持)

1.「子育て応援宣言企業」が県に届け出た事項及び「子育て応援宣言企業」のホームページ利用に関する情報等、県が本規約に係る業務に関して取得し、または記録した情報(以下「子育て応援宣言企業情報」といいます。)は県が所有します。県は、「子育て応援宣言企業情報」を、本規約で定める場合のほか、別途定める個人情報保護ポリシーに基づき、適切に取扱うものとします。


2.県は、「子育て応援宣言企業情報」を、ホームページの提供以外の目的のために利用せず、また第三者に開示したり、提供したりしないものとします。但し、次の各号に定める事項については、「子育て応援宣言企業」は県による「子育て応援宣言企業情報」の利用及び提供にあらかじめ同意したものとします。

(1)県が認めた第三者または業務委託会社に対して、制度を推進する目的で「子育て応援宣言企業情報」を提供すること。ただし、県と当該第三者または業務委託会社との間には、「子育て応援宣言企業情報」の秘密保持に関する契約等が交わされるものとする。

(2)「子育て応援宣言企業」に対し、県または県の業務委託会社・団体が制度に関する告知等のための電子メールまたは郵便物等を送付すること。

(3)制度の推進のために、県が「子育て応援宣言企業情報」の属性やデータを集計・分析し、個人の識別・特定が通常できない状態に加工したものを作成し、県が利用すること。または県の業務委託会社や県が認めた第三者に提供すること。

(4)「子育て応援宣言企業」が県または第三者に不利益を及ぼす行為をしたと県が判断した場合、県が「子育て応援宣言企業」に関する情報を当該第三者や関係当局もしくは関連諸機関に通知すること。

(5)その他任意に「子育て応援宣言企業」の同意を得たうえで「子育て応援宣言企業情報」を利用し、または提供すること。


第10条(「子育て応援宣言企業」への通知方法)

1.県から「子育て応援宣言企業」に対する通知は、「子育て応援宣言企業」があらかじめ県に届け出た電子メールアドレス宛の電子メール、ホームページ上の掲示またはその他県が適当と認めるその他の方法により行うものとします。


2.前項の通知が電子メールで行われる場合、県は、「子育て応援宣言企業」の加入する電子メールサイトのサーバー宛に電子メールを発信し、当該サーバーに到着したことをもって「子育て応援宣言企業」への通知が完了したものとみなします。「子育て応援宣言企業」は、当該電子メールを遅滞なく閲覧してください。前項の通知がホームページ上の掲示により行われる場合、当該通知がホームページ上に掲示され、「子育て応援宣言企業」がホームページにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって「子育て応援宣言企業」への通知が完了したものとみなします。


第11条(禁止事項)

「子育て応援宣言企業」は、次の各号に該当することを行ってはなりません。

(1)ホームページを不正の目的をもって利用したり、営利を目的とした利用をすること。

(2)県、第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権及びその他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

(3)第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(4)第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。

(5)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。

(6)ホームページによりアクセス可能な県または第三者の情報を改ざん、消去する行為。

(7)実在または架空の第三者になりすましてホームページを利用する行為。

(8)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。

(9)第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為。

(10)第三者の設備または県ホームページ用設備(県がホームページを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為。

(11)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。

(12)上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反、ホームページの運営を妨害する行為、県の信用を毀損し、もしくは県の財産を侵害する行為、または他者もしくは県に不利益を与える行為。

(13)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含む。)がみられるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを貼る行為。


第12条(「子育て応援宣言企業」登録の取消)

1.「子育て応援宣言企業」が次の各号に一つでも該当する場合は、県は、当該「子育て応援宣言企業」の登録を何ら事前に通知及び催告することなく、取り消すことができるものとします。

(1)第4条第4項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合。

(2)IDまたはパスワードを不正に使用し、または使用させた場合。

(3)県が提供する情報を県の承諾を得ることなく改変した場合。

(4)不正の目的をもってホームページを利用し、または第三者に利用させた場合。

(5)不正もしくは不正の恐れがある場合、または第三者による不正の防止を行なうために必要な場合。

(6)「子育て応援宣言企業」について、事業停止や雇用者不在の申し立てがなされた場合。

(7)「子育て応援宣言企業」の代表者や役員が暴力団員で有る場合、及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していると判断される場合。

(8)県の他の事業において、(7)の理由により入札指名停止、認定取消、登録取消等の措置があった場合。

(9)企業等としての活動実態がないと判断される場合。

(10)本規約のいずれかの条項に違反した場合。

(11)その他県が「子育て応援宣言企業」として不適切と判断した場合。


2.ホームページの利用に関して、県又は業務委託会社から疑義が出されている場合、その解決までの間、県の判断により当該「子育て応援宣言企業」のホームページの利用を制限させていただくことがあります。


第13条(ホームページの変更)

県は、「子育て応援宣言企業」に事前に通知することなく、ホームページの諸条件・運用規則、またはホームページの内容を変更することがあり、「子育て応援宣言企業」はこれを承諾するものとします。

この変更には、ホームページの内容の部分的な改廃などを含みますが、これらに限定されません。また県は、この変更に起因する「子育て応援宣言企業」が被った不利益、損害については、一切の責任を負わないものとします。


第14条(ホームページの一時的な中断または中止)

1.県は、次の各号に該当する場合には、「子育て応援宣言企業」に事前に連絡することなく一時的にホームページの運営または県のサイトの一部もしくは全部を中断・停止することがあります。

(1)ホームページのシステムの保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合。

(2)火災、停電などや、地震、噴火、洪水、津波などの天災により、ホームページの提供が困難な場合。

(3)第三者によるホームページのシステムの破壊や妨害行為(データやソースコードの改ざん・破壊を含む。)などにより運営ができなくなった場合。

(4)その他県がホームページの一時的な中断・停止を必要と判断した場合。


2.県は、必要に応じ、「子育て応援宣言企業」に事前に連絡することなく、ホームページの全部または一部の提供を中止することがあります。


3.本条に基づくホームページの中断・停止または中止に起因する「子育て応援宣言企業」または他の第三者が被ったいかなる不利益、損害について、県は一切の責任を負わないものとします。


第15条(免責事項)

1.県による「子育て応援宣言企業」の登録情報の削除、「子育て応援宣言企業」の登録の停止・取消、ホームページの停止、中断、中止等により生じた損害について、県は事由の如何を問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。


2.県は、ホームページの利用により生じた「子育て応援宣言企業」の損害すべてに対し、一切の責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。


第16条(規約の範囲及び変更)

1.県がホームページ上における表示またはその他の方法により規定する個別規定及び県が随時「子育て応援宣言企業」に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成するものとします。本規約本文の定めと個別規定及び追加規定の定めが異なる場合には、個別規定及び追加規定の定めが優先するものとします。


2.県は、「子育て応援宣言企業」の承諾を得ることなく本規約をいつでも変更することがあります。この場合には、ホームページの利用条件は、変更後の規約によるものとします。変更後の規約については、県が別途定める場合を除いて、このホームページ上に表示した時点より、効力を生じるものとします。


付則:この規約は平成29年9月1日から実施します。




上記 利用規約内容に

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