従業員の仕事と子育ての両立のための職場づくりについて、功績が特に顕著である企業・事業所を表彰しています。

■表彰基準

  • 1.次の(1)~(3)のすべてに該当する企業・事業所
  • (1) 女性従業員の育児休業取得実績が100%であること
    (2) 短時間勤務制度、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ制度、
    いずれかの利用実績があること
    (3) 効果的で特色ある取組を実施していること
  • 2.男性従業員の育児参加の促進に向けて効果的で特色ある取組を実施している企業・事業所

平成29年度

企業名 特色のある取り組み
株式会社紀之国屋
(卸売・小売業)
  • ○育児休業中の社員に対しては、自宅訪問による社内・業務に関する情報提供を行うことで、休業中の不安を和らげると共に、スムーズな職場復職を支援。
  • ○育児休業中は代替要員に正社員を確保し、気兼ねなく制度を利用できる環境を整備。
  • ○短時間勤務制度は子の年齢にかかわらず、相談に応じ利用可能。
  • ○雇用形態の転換制度(正社員⇔パートタイム社員)、短時間正社員制度の整備。
  • ○両立支援に関する社員アンケートを実施。
  • ○これからの企業経営のキーパーソンは女性であると捉え、平成22年10月に総務部に女性係長を配置し、女性のやりがいと活躍の舞台づくりを加速させた。今では女性を部課長・店長に登用するなど、女性が活躍できる環境を整備。
九州電力株式会社
(電気・ガス・熱供給・水道業)
  • ○ダイバーシティ推進やワーク・ライフ・バランス等に関する継続的な情報発信の場として、全従業員が閲覧・参加できる社内イントラ「トライネット」を開設。両立支援制度の利用者を紹介するなど、各種制度を利用しやすい職場環境づくりを推進している。
  • ○「仕事と育児/介護の両立応援ガイド」を作成し、制度や手続きを周知。
  • ○育児休職制度は子が満2才到達後の4月末まで取得可能。
  • ○短時間勤務制度は、子が小学校3年生の年度末を限度に、1日最大3時間の短縮(30分毎に設定可)を認めている。 始終業時刻は10分単位で設定可。
  • ○「従業員一人ひとりが、次世代育成支援の必要性を認識するとともに、育児を行う者が性別にかかわらず働きやすい職場風土の醸成を図る」という基本的な考えのもと、仕事と子育ての両立支援を進めている。
株式会社三井ハイテック
(製造業)
  • ○社内規程制定当初より育児休業期間を、第1子は1歳に達するまで、第2子は1歳6ヶ月、以下1子を増す毎に6ヶ月を加算することができ、第2子以降、法律を上回る育児休業期間を定めている。
  • ○育児休業終了後は、原則、休業前と同じ業務に復帰するため、今までの経験を活かすことができる。また、復帰後の短時間勤務の利用者も多く、仕事と家庭を両立できる環境が整備されている。
  • ○短時間勤務制度は子が小学校入学前まで利用可能。
  • ○家族手当(子供が1人で5,500円、2人で16,000円、3人で31,500円..)を高校卒業まで毎月支給。
  • ○「家庭・生活の充実なくして、良い仕事はできない」という創業者の考えのもと、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指している。
社会福祉法人城島福祉会
(介護老人福祉施設)
  • ○管理職が率先して授業参観等に参加するための休暇を取得しており、日頃から遠慮しないで休むよう積極的に声かけをし、取得を推進。
  • ○有給休暇は半日、時間単位で使用可能であり、半日単位取得推奨日を設定した表を作成・配付した結果、取得率が増加。
  • ○育児休業中の代替要員の確保により、気兼ねなく制度を利用できる職場環境を整備。
  • ○台風等で学校が休校した際や卒園後小学校入学前の期間など、必要に応じ子連れ出勤を認めている。
  • ○雇用形態の転換制度を整備(正職員⇔パートタイム職員)。
  • ○残業削減のため、業務を複数人で行うなどの業務効率化を図り、迷ったらすぐに相談し、一人で悩む時間を極力減らすよう、日頃から呼びかけている。
男性の育児参加促進企業
医療法人成雅会
(病院、介護施設)
  • ○男性も育児休業を取得できる意識が浸透しており、平成28年度に男性2名が育児休業を取得。相談があった場合は、取得するよう後押しをしている。短時間勤務や、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、所定外労働時間勤務(残業)免除制度などについても、育児を理由に男性職員も取得している。
  • ○院内託児所を設置し、保育費用の優遇を行っている。兄弟姉妹など第2子以降に関しては、さらに優遇措置があり、子育て中の職員にも安心して働ける環境を整備。
  • ○短時間勤務制度は子の年齢にかかわらず、必要に応じ利用可能。
  • ○理事長の意向により、毎年職員の働きやすい職場づくりに向けた職員アンケートを実施。要望を把握し、福利厚生等の見直しを行っている。
  • ○地域の方や家族連れで参加できる夏祭り等のイベントを開催し、地域・家族間のコミュニケーションを図っている。
  • ○「本人の意思を尊重して、柔軟な働き方ができる職場づくりを推進する」という理事長の考えのもと、両立支援に取り組み、男女問わず当たり前に制度を利用できる意識が職員に浸透。

平成28年度

企業名 特色のある取り組み
株式会社タカミヤ
(釣具等卸売・小売業)
  • ○0歳から9歳の子どもを持つ社員に対し、休暇の優先取得や社内イベントへの家族招待などを行う「ゼロキュー運動」を推進。社員が学校行事に極力参加できるよう該当者リストを作成し、管理職が積極的に参加を奨励。納涼会や社内参観に家族の参加を案内するなど、職場内に子育て応援の雰囲気を醸成している。
  • ○雇用形態の転換制度(正社員⇔パートタイム社員)、短時間正社員制度の整備。
  • ○男性社員に対し、配偶者が出産する際は立ち会うよう管理職が働きかけている。
  • ○出産祝い金(第1子3万円、第2子5万円、第3子以降10万円)を支給。
  • ○余裕をもった人員配置で残業時間の削減を実現(一人月平均5時間)。
  • ○「いきいきと働く社員があってこそ、会社の発展もある」というワーク・ライフ・バランス重視の経営方針に沿って、安心して働ける環境づくりを推進。
医療法人健明会
(病院、介護施設)
  • ○他の事業所と共同で最寄駅近くに託児所を設置。預かるだけでなく、子どもを育てることが大事であるとの考えに立ち、専門事業者に運営を委託。法人側が運営費を負担し、職員の負担を軽減(日額600円)している。
  • ○介護の現場で、妊娠中の職員に負担がかからないよう配慮する一方、入浴、重度介護などの重労働を受け持つ職員には手当を支給するなど配慮。
  • ○雇用形態の転換制度を整備(正職員⇔パートタイム職員)。
  • ○管理職と職員との面談を頻繁に(年4回程度)実施し、職員が抱える問題にきめ細かく対応。
  • ○子どもの授業参観等は事前相談を職員に徹底し、参加しやすいよう業務シフトを組んでいる。
  • ○育児や介護の悩みを抱えた職員を支援するため、相談窓口を設置。
朝倉医師会病院
(病院、介護施設)
  • ○院内託児所を設置し、火曜、金曜は24時間体制の夜間保育、第3日曜は休日保育を実施。子育て中の看護師の夜間勤務は夜間保育実施日に設定している。
  • ○託児所で誕生日会・クリスマス会等のイベントが行われる際には勤務時間中の参加を認めている(勤務扱い)。
  • ○夜勤が免除される「正職員B」という勤務形態を設定。育児休業から復帰する多くの職員に活用されている。
  • ○雇用形態の転換制度を整備(正職員⇔パートタイム職員)。
  • ○育児休業中は代替要員を確保し、気兼ねなく制度を利用できる環境を整備。
  • ○育児休業中の職員と、復帰前に面談を行い、復帰後の勤務条件等について希望を把握。職場復帰への不安解消に努めている。
西部ガスエネルギー株式会社
(卸売・小売業)
  • ○社内LANに両立支援制度について解説したハンドブックを掲載し、社員に周知。総務人事部や所属長から制度の利用を呼びかけている。
  • ○前日までに申請すれば、1~2時間始業・終業時間を変更できるフレックスタイム制度を導入、ほぼ全ての社員が利用している。また、年次有給休暇は、半日単位の取得が可能で、学校行事等に参加しやすい環境を整備。
  • ○フレックスタイムや子どもの病気による急な休みに柔軟に対応できるよう、日頃から部署内でお互いの業務の進捗等、情報交換を徹底。
  • ○育児等を理由とした退職者の再雇用制度を整備。
  • ○産休中の給与は会社からの給付金で一部補填。
  • ○月に5日のノー残業デーを実施。
  • ○配偶者出産時の特別休暇(2日)を対象者の全員が取得している。
男性の育児参加促進企業
エコー電子工業株式会社
(情報サービス業)
  • ○男性も育児休業を取得するよう、社内会議などの場で社長から積極的に働きかけ、人事担当者からも対象者に直接、取得を働きかけた。両立支援制度についてまとめた資料を個別に作成し、対象者に具体的な説明を行うことで「生活面」の不安を解消。上司・業務関係者も対象者と面談し、「業務面」の不安解消に努めた結果、初めての男性育児休業取得者が誕生した(H28)。
  • ○社内報で、男性の育児休業取得者誕生の記事を本人の感想と併せて掲載。それを読んだ男性社員が育児休業を取得するなど、好循環が生まれている。
  • ○月に1度、料理教室を開催。男性の利用者が多く、「料理をすることで家族とのコミュニケーションが増えた」と好評。
  • ○リフレッシュ休暇(年間2日)+年次有給休暇3日の取得で、土日を含む7日間の連続休暇取得を促進。人事部門では年間スケジュールで予定日を把握し、1ヶ月前に注意喚起の電子メールを送信。取得が進まない部署の管理職にも指導した結果、多くの社員が長期休暇を取得するようになった。
  • ○ノー残業デーを週2日設定。ロボット(Pepper)が定刻(終業1時間前、終業時、20時)にアナウンスし、帰宅を促している。

平成27年度

企業名 特色のある取り組み
株式会社JTB九州
(旅行業)
  • 〇従業員が年度初めに年休取得計画を作成し総務課及び、労働組合へ提出。連続休暇(一般職:5日間、管理職8日間)をはじめとする諸休暇の取得状況を労使双方で毎月確認し、取得を促進。100%に近い年次有給休暇の取得を実現。
  • 〇完全退社時刻(毎日21時、又は営業終了後2時間以内)の設定とノー残業デー(週1日)の実施により、時間外労働を抑制。
  • 〇子育てなどで夕方残業ができない従業員には、必要に応じて早出残業を認めるなど、ライフスタイルに応じた働き方を可能な限り支援。
  • 〇育児等を理由に退職した従業員も積極的に再雇用。
医療法人松風海 内藤病院
(病院)
  • 〇ワーク・ライフ・バランス実現のため、理事長・院長が連続4日間の年次有給休暇取得を積極的に奨励。4連休を全従業員が取得できるよう配慮しながらシフトを調整。
  • 〇従業員の妊娠が分かった時点で人事担当や上司が面談。両立支援制度の説明とともに、個々の事情に応じた復職までのプランを提示。復職直前の再面談で復職後の働き方について確認。希望条件の変更にも柔軟に対応。
  • 〇平成3年から事業所内託児所を設置(24時間体制)。正規、非正規など雇用形態に関わらず、生後6ヶ月から小学校3年生まで対応。保育士、管理栄養士、運動専門スタッフの配置などサポート体制も充実。
  • 〇短時間勤務制度は子が小学校入学前まで利用可能。
トヨタ自動車九州株式会社
(自動車製造業)
  • 〇年次有給休暇は2年間繰越可能。繰越できず消滅する休暇をなくす取組(カットゼロ活動)を推進。会社、組合からの呼びかけにより100%に近い年次有給休暇の取得を実現。
  • 〇育児休業は子が2歳に達するまで取得可能。
  • 〇従業員の妊娠が分かった時点で人事担当、上司と三者面談。妊娠期から復職後フォロー期間(3か月)まで、定期的な面談で不安を解消。
  • 〇事務・技術系職場にフレックスタイム制度を導入。コアタイムを設けていないため、個々の事情に応じた柔軟な働き方が可能。
  • 〇工場勤務において、小学校3年生修了までの子を養育する女性の深夜勤務を本人申請に応じて免除
  • 〇祝日の稼動日には、社内に託児室を設置。生後5ヶ月~小学校3年生まで対応。
TOTOインフォム株式会社
(情報通信業)
  • 〇半期ごとの年休取得計画表作成と上司の積極的な呼びかけにより、全従業員年間12日以上の年次有給休暇取得を奨励。
  • 〇30日を限度に未消化の年次有給休暇の積立制度を実施。地域・学校行事やボランティア活動、家族の看護・介護等に有効活用。
  • 〇育児休業対象者には、会社作成の「産休・育休ガイドブック」を配布。出産予定日に合わせた育休カレンダーを人事担当者が作成し、両立支援制度についてわかりやすく解説。
  • 〇フレックスタイム制度の導入により、個々の事情に応じた柔軟な働き方が可能。
  • 〇短時間勤務制度は子が小学校卒業まで取得可能。半日出勤など全14パターンの勤務体制で、条件に合った働き方を選択できる。
  • 〇子の看護休暇は小学校卒業まで取得可能。
男性の育児参加促進企業
株式会社ふくや
(食品製造業)
  • 〇従業員の妊娠が分かった時点で、人事担当が夫婦を対象とした面談を実施(H26~)。夫が当社従業員以外でも、出席を呼び掛けている。面談では、両立支援制度の説明と併せて、男性の育児参加の重要性について説明。その結果、平成26年度に当社初の男性育児休業取得者が誕生。
  • 〇夫婦面談については、妻が妊娠中の男性従業員に対しても、要望があれば実施。育児休業や出産補助休暇制度(2日間)等の両立支援制度と併せて社内イントラネットで周知を図っている。
  • 〇経営方針の中に、地域貢献を掲げ、PTAや地域活動に参加する従業員へ毎月「地域役員手当(上限5千円)」を支給。また、男女を問わず従業員の勤務時間内の授業参観等への参加を認めている。
  • 〇「社員の成長と幸せを大切にする」という社長の経営理念を、社員に直接伝える場を毎年設け、社内全体にワーク・ライフ・バランスを大切にする意識が浸透。

平成26年度

企業名 特色のある取り組み
株式会社すこやか工房
(健康食品販売業)
  • 〇育児等による従業員の急な休みに対応できるよう、社員間で業務情報の共有化を図るとともに、余裕を持った人員配置を実施
  • 〇短時間勤務、始業・就業時刻の繰上げ・繰下げなど、本人の希望に応じ柔軟に利用可能
  • 〇雇用形態の転換(正社員⇔パートタイム社員)制度の実施
  • 〇育児休業期間に定めがなく、事情に応じ無期限に取得可能
  • 〇原則残業禁止。やむを得ない場合も最大1時間まで
  • 〇社員の子供が仕事の様子を見学し、一緒に食事をする「家族会」の開催や家族手当の支給(18歳未満の子の養育)など、トップ主導で子育て応援の雰囲気を醸成
公益財団法人小倉医療協会
三萩野病院
(病院)
  • 〇部署ごとに管理しているシフト表の活用と、余裕を持った人員の配置により時差出勤、短時間勤務、有給休暇取得が容易にできる環境を整備
  • 〇育児休業期間中の収入モデルや男性の育児参加計画書を盛り込んだ「育児休業・介護ガイドブック」を作成。外部にも公開することで人材確保にも効果
  • 〇育児休業者の職場復帰プログラム作成を就業規則に明記。休業中のスキルアッププログラムや復帰前面談の実施により、育児休業者の職場復帰が当たり前の雰囲気を醸成
  • 〇育児休業中も院内会議の資料などを送付し、情報提供を行うことで、不安を和らげるコミュニケーションを図ると共に、スムーズな復職を推進
株式会社西日本シティ銀行
(普通銀行業)
  • 〇経営計画に女性の活躍促進を大きく位置づけ、職場の意識改革を推進
  • 〇4歳までの育児休業取得期間、小学校就学前までの短時間勤務、365日の介護休業の導入といった法定を上回る両立支援制度を実施
  • 〇各店舗の業績評価への最終退行時間の反映、月4回の定時退行日(主に水曜日)の設定により、残業時間縮減に成果を上げている
  • 〇全行員に両立支援ガイドブック「Harmony」や、人事施策をまとめたガイドブック「Professional」を配付。これにより両立支援の取り組みを周知
  • 〇育児等で退職した行員の再雇用制度あり
社会福祉法人ゆうかり学園
(障害者福祉施設・サービス事業)
  • 〇有給休暇は半日、時間単位で使用可能。特に時間単位の休暇は学校行事への出席等に好評
  • 〇育児に限らず利用可能な短時間勤務を制度化。職場全体で制度を利用しやすい環境を整備
  • 〇雇用形態の転換(正職員⇔パートタイム職員)制度あり
  • 〇育児等で退職した職員の再雇用制度あり
  • 〇事業所内託児所の設置(昭和56年)以来、両立支援の取組を着実に進めてきた結果、従業員の理解が深まり、育児休業をはじめとする両立支援制度を利用しやすい雰囲気を醸成

平成25年度

企業名 特色のある取り組み
社会医療法人喜悦会
那珂川病院
(医療・福祉)
  • 〇年次有給休暇の取得を上司が積極的に奨励し、高い取得率を実現
  • 〇育児による急な休みに対応するため、余裕をもった人員配置と、部署の垣根を越えて応援し合う
    「リリーフ制」の実施
  • 〇院内託児所を設置し、定期的に24時間開所することで夜勤従事も支援
  • 〇幼稚園に通わせたいという職員のニーズに応えるため、地域の幼稚園と連携し病院への
    送迎バスを運行
  • 〇ワーク・ライフ・バランス推進プロジェクトチームを、役職、勤続年数、年齢、性別、家族構成などの異なる多様なメンバーで組織し、全ての職員が働きやすい職場づくりをめざす
日産自動車九州(株)
(製造業)
  • 〇年次有給休暇年間18日取得を労使間で取り決め、確実な休暇取得を実施
  • 〇妊娠が分かってから産前休業前まで利用できる「母性保護休職」制度の実施
  • 〇結婚、配偶者出産、育児、介護、不妊治療などに利用できる「ファミリーサポート休暇」制度の実施
  • 〇子どもが小学校6年生まで利用できる短時間勤務制度の実施
  • 〇工場内勤務において、子育て中の女性社員を昼間勤務に固定する「片番制」の実施
  • 〇事務職などの間接部門にテレワーク(在宅勤務制度)を導入
株式会社クリエイティブジャパン
(情報通信業)
  • 〇「子育てをしながら働き続けることができる職場づくり」を検討する女性社員による
    プロジェクトチームを設置
  • 〇育児休業や子育て中の急な休みに対応するため、業務を共有しフォローし合えるチーム制の導入
  • 〇育児や介護に利用できるテレワーク(在宅勤務制度)の実施
  • 〇祭りなど地域活動への全社員参加や日頃の風通しのよいコミュニケーションにより、会社や社員お互いを大切に思う社風を醸成し、強い協力体制を構築
  • 〇会社設立以来、出産や育児を理由とした退職はゼロ
社会福祉法人南風会
ヘルシーハイム
(医療・福祉)
  • 〇子育て中など、職員の状況に応じた短時間正社員制度の実施
  • 〇育児休業中も自宅パソコンから職場の情報が共有できるグループウェアを導入し、育児休業からのスムーズな復帰を支援
  • 〇職員の要望に応じて、保育所が利用できない土日祝日の事業所内託児所を開設、
    乳児から小学生まで利用可能
  • 〇年次有給休暇の完全取得の奨励で高い取得率を実現、
    加えて、半期に3日ずつの「リフレッシュ休暇」制度を実施
  • 〇介護サービス業務の「見える化」に取り組み、サービス内容や質の標準化・効率化を図り、
    時間外勤務を大幅に削減、離職率も低下

平成24年度

企業名 特色のある取り組み
社会福祉法人ひまわり会
(医療・福祉)
  • 〇年次有給休暇の完全消化を目標に、上司が休暇取得を促すなど休暇が取りやすい雰囲気づくりの結果、多くの職員が完全取得
  • 〇育児中の職員だけでなく、介護や通院など個別の事情に柔軟に対応する短時間勤務制度
  • 〇育児だけでなく介護でも利用できる雇用形態の選択・転換(正職員⇔パートタイム職員)
  • 〇出産・育児等で退職した職員を優先的に再雇用
  • 〇取組の結果、出産・育児を理由とした退職者はいない
宮田織物株式会社
(製造業)
  • 〇休業中の職員の代替に正職員を配置するなど体制に余裕を持たせ、育児休業しやすい環境を整備
  • 〇子の年齢にかかわらず、また介護でも特に期限を定めず利用できる短時間勤務制度
  • 〇育児だけでなく介護でも利用できる雇用形態の選択・転換(正職員⇔パートタイム職員)
  • 〇取組の結果、出産・育児を理由とした退職者はなく、多くの熟練工を育成
株式会社博多大丸
(卸売業、小売業)
  • 〇子が3歳に達するまで取得可能な育児休業制度
  • 〇子が小学校3年生に達するまで利用できる短時間勤務制度及び所定外労働時間免除制度
  • 〇勤務時間を3つのパターンから選べ、賞与も支払われる短時間勤務制度
  • 〇女性担当者による両立支援の相談窓口を設置し、相談しやすい雰囲気を形成
  • 〇取組の結果、出産・育児を理由とした退職者はなく、
    「社員個人にお客様がつく」業界において経営にもプラス効果
医療法人聖ルチア会
聖ルチア病院
(医療、福祉)
  • 〇病児保育に対応した院内託児所を設置し、授乳時間を確保できるよう勤務時間や休憩時間にも配慮
  • 〇時間単位の有給休暇、半日勤務制度により、育児や学校行事に参加しやすい環境を整備
  • 〇出産・育児等で退職した職員を優先的に再雇用
  • 〇妊娠中や育休復帰後の女性職員のための相談窓口の設置
  • 〇職員からの「意見箱」を設置し、働きやすい職場環境づくりを推進
  • 〇取組の結果、出産・育児を理由とした退職者はいない

平成23年度

企業名 特色のある取り組み
株式会社大賀薬局
(卸売業、小売業)
  • 〇従業員自身が働き方を決定する変形労働時間制の実施
  • 〇多種多様な教育研修プログラムによるスキルアップ支援
  • 〇休業中の従業員に対する研修機会の提供などの復職支援
  • 〇育児休業取得マニュアルの作成
  • 〇子育て期に応じた雇用形態の自由選択
医療法人社団慶仁会
川崎病院
(医療、福祉)
  • 〇院内託児所を設置(未就学児まで利用可能)
  • 〇保育料の補助制度あり
  • 〇配偶者出産補助休暇(3日間)あり
  • 〇子育て中の職員に配慮した短時間勤務制度や夜勤免除の実施
  • 〇雇用形態の転換(正職員⇔パート職員)について柔軟に対応
医療法人泯江堂
三野原病院
(医療、福祉)
  • 〇職員全員に「育児・介護休業規程のまとめ」の手引きを配付し、
    休業予定の職員には個別説明を実施
  • 〇育児休業復帰後は、短時間勤務やパート勤務など本人の希望に応じた働き方が可能
  • 〇復職後パート勤務になった職員に対しての「正職員転換制度」あり
  • 〇小学校就学前まで事業所内託児所の利用が可能
    春夏冬休み期間中の子(小学校3年生まで)及び病児の臨時利用も可能
  • 〇院外保育の場合、保育手当として6歳未満の子二人まで保育料の半額を補助
    (子一人につき上限一万円)
株式会社グリーム
(情報通信業)
  • 〇ベビーシッター常駐の託児室を完備(病児の預かりも可能)
  • 〇小学校就学前まで、育児短時間勤務制度の利用可能(1 ~ 4 時間で選択)
  • 〇介護短時間勤務制度の短縮時間の選択利用(1 ~ 4 時間で選択)
  • 〇フレックスタイム制度等、従業員からの相談に柔軟に対応
  • 〇ゴールデンウィーク、お盆、年末・年始を利用した年次有給休暇の取得促進

平成22年度

企業名 特色のある取り組み
株式会社アヴァンティ
(情報通信業)
  • 〇妊娠・出産後も就業継続できるよう、担当業務や勤務時間等を協議
  • 〇子連れ出勤による対応を実施
  • 〇毎月2回の「ノー残業デー」を実施
  • 〇子が小学校3年生まで看護休暇を認め、その日数(年5日※2人以上は10日)のうち、2日間を有給化
  • 〇「出産祝い金」を支給(1万円)
  • 〇年に3日の授業参観休暇あり
医療法人相生会
宮田病院
(医療、福祉)
  • 〇院内保育施設(3歳になるまでの子を対象。24時間対応)を設置
  • 〇子の体調が悪いとき、小児科医による速やかな対応を実施
  • 〇卒園児(6歳まで)についても院内保育施設での一時預かりを実施
  • 〇子が小学校2年生まで、育児短時間勤務制度を利用可能
北筑電業株式会社
(建設業)
  • 〇育児休業取得中の家族手当、住宅手当の支給を実施
  • 〇子の数に応じ、「出産祝い金」を支給(第1子5万円~第5子80万円)
  • 〇従業員の『多能工』化を図り、時間外勤務削減を推進
  • 〇育児期間中の在宅勤務を弾力的に実施
  • 〇30分単位での有給休暇制度あり
  • 〇出産、育児での退職者の再雇用制度あり
大稲グループ稲員興産株式会社
(不動産業、物産賃貸業)
  • 〇子を養育するための特別休暇(3日間)あり
  • 〇「子育て支援相談窓口」を設置し、子育て等に関する相談に対応
  • 〇妊娠から出産後まで安心して働けるよう「母性保護・育児支援制度の手引き」を作成。
    出産予定者に配付し、説明を実施
  • 〇育児休業期間の昇給昇格算入率100%
  • 〇配偶者出産休暇(連続3日間)あり
  • 〇小学校入学前までの子についての看護休暇を、法定日数より2日多く取得可能
    (子が1人の場合は7日)

平成21年度

企業名 特色のある取り組み
医療法人寿芳会
芳野病院
(医療、福祉)
  • 〇様々な部署、職種の男女職員が参加し、経営陣に提案を行い、現場の声を反映させた両立支援の
    取り組みを実現するための職場内組織「ワーク・ライフ・バランスミーティング」を設置
  • 〇職員の個別の相談に応じ必要な情報を提供する「ワーク・ライフ・バランス相談窓口」の設置
  • 〇育児介護のための7時間の常勤短時間勤務制度(小学校2年生になるまで)
    夏休みのみ、特定の曜日のみなどフレキシブルに対応
  • 〇「育児休業復帰プログラム」「Y`sカレッジ(自己研鑽セミナー)」などの件数制度を実施
  • 〇連続休暇取得奨励制度(年1回、7日間まで)あり
  • 〇育児休業期間の昇給昇格算入率100%
新日本製薬株式会社
(卸売業、小売業)
  • 〇提携保育所の保育料を半額負担(現在は子育て応援手当に拡充)
  • 〇子の看護休暇は小学校3年生まで取得可能
  • 〇小学校3年生までの子を持つ交代勤務社員は希望により一般勤務に変更可能
  • 〇出産特別休暇(2日間)、学校行事休暇(年3回)あり
  • 〇小、中、高校入学時に就学祝い金を支給(最高2万円)
  • 〇人数、勤務年数に応じた出産祝い金を支給
    (現在は「ハッピースマイル祝い金」 最高第5子に100万円に拡充)
    ※祝い金は一定条件を満たす非正規社員にも支給
福岡印刷株式会社
(製造業)
  • 〇育児特別休暇(3歳未満の子1人につき半日単位で取得可能な5日間の有給休暇)あり
  • 〇子の看護休暇は半日単位で7日間取得可能
  • 〇制度の解説、取り組みの意義等を掲載し、子育て中の対象者だけでなく
    職場周囲の理解を図ることを目的とした「両立支援ハンドブック」を作成し、全社員に配布
  • 〇子育て中の社員の声や就業規則の改定などを掲載した「両立支援かわら版」を随時発行
  • 〇出産、育児での退職者の再雇用制度あり
株式会社デンソー九州
(卸売業、小売業)
  • 〇各拠点ごとの説明会や社内報により繰り返し全従業員へ制度を周知
  • 〇育児休業期間を小学校就学前までとし、通算2年間、分割での取得可能
  • 〇子が小学校就学前まで、通算1年間、分割取得可能な短時間勤務制度あり
  • 〇非正規社員にも正社員に準じた育児支援制度を適用
  • 〇計画的な有給休暇取得の推進(月1日、年1回3日連続)を実施
  • 〇週1日を「フレッシュデー」とし、定時退社を実施

平成20年度

企業名 特色のある取り組み
西日本鉄道株式会社
(運輸業)
  • 〇座談会形式で子育て経験を有する社員から意見を聴取。
    その意見を反映し、平成20年度から子育て支援制度を大幅に拡充
  • 〇短時間勤務(1日最大4時間短縮可能)もしくは日数減勤務(1週最大3日の労働日数減が可能)の選択を可能とし、取得期間をこどもが中学生に達する日まで延長。賞与最低保障の見直しも実施
  • 〇社内イントラネットには育児休業関連規定、制度等を解説した
    「シゴトと子育て・介護の両立ハンドブック」を掲載
  • 〇平素の意識啓発として、管理職研修でワーク・ライフ・バランス関連項目を組み込む
株式会社ビー・エス・エス
(情報通信業)
  • 〇社内サークル「B-smile」を発足。「B-smile」は子育て中の社員に両立に関する情報提供を行うほか、レクリエーションなどを通して育児休業中の社員とのコミュニケーションの場としても活用
  • 〇子育てや介護をはじめワーク・ライフ・バランスの実現のための休暇として使えるよう、年次有給休暇の半日単位での取得を認めるよう休暇制度を整備
社会福祉法人
北九州市手をつなぐ育成会
(医療、福祉)
  • 〇「いい環境からしか、いいサービスは出てこない」という考え方から「サービス日本一」「職場環境日本一」の方針のもと、平成15年から組織改革を実施。従業員の声を丹念に拾い上げた結果、改革の成果のひとつとして、育児(介護)休業期間中は、公的助成制度に上乗せして、給与の60%の所得を確保する環境を実現。また、仕事と家庭の両立のために、職場単位での作業内容の効率化など残業縮減の取り組みも地道に取り組んでいる
  • 〇議論の経過、制度の改正については、従業員に積極的に開示するほか、各職場での討議を積極的に促し、職員がお互いに助け合いながら、活き活きと働く職場の実現を目指している
医療法人愛成会
東野産婦人科医院
(医療、福祉)
  • 〇敷地内に設置する託児所(来院者、一般向け)を職員が利用する場合(一時利用を含む)の利用料を支援。また、1歳未満の乳児に対する食材にこだわった離乳食サービス、就業時間中における授乳・搾乳時間の確保など産婦人科ならではの支援サービスを実施
  • 〇育児休業取得者に対しては、6ヶ月を限度として給与の一部を支給している

平成19年度

企業名 特色のある取り組み
株式会社岩田屋
(卸売業、小売業)
  • 〇育児休業復帰後小学校入学前まで短時間勤務制度を利用できる
  • 〇小学校入学以降はフルタイムで残業のない「育児シフト勤務制度」を設けるなど従業員のニーズに合わせ柔軟な勤務形態を用意している
  • 〇一度退職した者も7年以内であれば、契約社員として再雇用し、パートタイム、正社員への移行が可能
エフコープ生活協同組合
(卸売業、小売業)
  • 〇育児休業復帰後小学校入学の9月まで短時間勤務とフレックスタイムを組み合わせて利用できる
  • 〇フルタイム・県内異動型、フルタイム・異動制限型、短時間・事業所限定型のいずれかの選択が可能。本人の希望によりいつでも元の雇用形態に戻ることができる
カトリック光丘幼稚園
(教育、学習支援業)
  • 〇2年間の育児休業取得が可能。育児休業後2歳となった我が子とともに2歳児のクラスに出勤可能。
    その間短時間勤務を利用できる
  • 〇年に一度は面談で職員の意向を確認する。
    このなかで、パートタイムと正規職員間の移行希望も聴取している
  • 〇一度辞めた職員も優先的に再雇用する。
    この場合、パートタイムで復帰し、その後正規職員への移行も可能
社会福祉法人藤の実会
特別養護老人ホーム七樹苑
(医療、福祉)
  • 〇職員に対する年に2度の個人面談、日頃の声かけで不安、悩みを聴取することにより個人の多様なニーズに応えている
  • 〇現在、管理職的立場にある管理栄養士、ケアマネージャーなどが育児休業復帰後短時間勤務を
    利用している
  • 〇パートタイムだった職員をデイケアサービスの所長へ抜擢