仕事と家庭の両立に向けた職場環境改善や女性の活躍推進などに取り組む事業主の方への国の助成金が整備されています。

両立支援等助成金(平成30年度)


対象者

雇用保険の適用事業主が対象です。

内容
●出生時両立支援コース

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性に育児休業や育児目的休暇を取得させた場合

取組及び育休1人目57万円、2人目以降14.25万円~

●介護離職防止支援コース

仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い「介護支援プラン」を作成・導入した上で、プランに沿って労働者に介護休業を取得、職場復帰させ、または働きながら介護を行うための勤務制度を利用させた場合

介護休業 1企業当たり2人まで 1人につき57万円

介護制度 1企業当たり2人まで 1人につき28.5万円

※有期契約労働者、期間の定めのない労働者1人ずつ

●育児休業等支援コース

育児休業の円滑な取得及び職場復帰に資する取り組みを行った中小企業が対象

①育休取得時・職場復帰時

育児休業取得者のための「育児復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育休を取得、職場復帰させた場合

   育休取得時 1企業当たり2人まで 1人につき28.5万円

   職場復帰時 1企業当たり2人まで 1人につき28.5万円

   ※有期契約労働者、期間の定めのない労働者1人ずつ


②代替要員確保時

育児休業取得者の代替要員を新たに確保し、育休取得者を原職等に復帰させた場合

   育児休業取得者1人当たり 47.5万円


③職場復帰後支援

法を上回る看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、育児休業取得者に制度を利用させた場合

   制度導入時 28.5万円 制度利用時 上限1企業あたり1年度20万円

            看護休暇制度 1000 円×時間(上限200 時間)

            保育サービス費用補助制度 事業主が負担した費用の 2/3

●再雇用者評価処遇コース

妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が、退職前の勤務実績等を適切に評価されて配置・処遇される再雇用制度を導入し、再雇用した場合

再雇用者1人目 38万円、再雇用者2~5人目 28.5万円

●女性活躍加速化コース

女性活躍推進法に基づき女性の活躍に関する取組目標及び数値目標を盛り込んだ行動計画を策定し、目標を達成した場合

① 加速化Aコース

数値目標の達成に向けた取組目標を達成した場合 28.5万円(労働者数300人以下の事業主のみ)

② 加速化Nコース

数値目標の達成に向けた取組目標を達成した上で、その数値目標を達成した場合 28.5万円

※金額は全て中小企業の場合です。

両立支援等助成金の詳細や支給申請については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

お問い合わせ先 福岡労働局雇用環境・均等部 企画課 TEL:092-411-4717

企業主導型保育事業

多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大、保育所待機児童の解消、仕事と子育ての両立を目的に、
平成28年度から「企業主導型保育事業」助成制度が始まりました。
この事業は、企業が従業員や地域の子どものために、事業所内に保育施設を設置する場合、認可保育所並みの
施設整備費・運営費を助成するものです。

詳細は、内閣府ホームページをご覧ください。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links

お問い合わせ先   公益財団法人 児童育成協会   TEL:03-5766-3801

非正規雇用の労働者を雇用する事業主の方へ

正規雇用化など、非正規雇用労働者の処遇を改善する事業主を対象に、各種助成金が整備されています。

詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi

お問い合わせ先   福岡労働局雇用環境・均等部企画課   TEL:092-411-4717