平成23年9月から仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主の方への国(厚生労働省)の助成金が再編されています。
パンフレット等はこちら
 また、平成23年4月からパート・有期・派遣労働者を雇用する事業主の方への国(厚生労働省)の奨励金として「中小企業雇用安定化奨励金」と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」が整理統合され、「均等待遇・正社員化推進奨励金」が創設されています。(統合の概要及びパンフレット等はこちら


両立支援助成金


○事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

事業所内に労働者のための保育施設を設置・運営したときに助成金が支給されます。


設置費 増築費 運営費
助成率 中小企業 3分の2 中小企業 2分の1
大企業  3分の1 大企業  3分の1
助成額の限度 2,300万円 増築費 建替え
中小企業 大企業 中小企業 大企業
1,150万円 750万円 2,300万円 1,500万円

★ 助成率等は中小企業の例。
☆ 運営費および制度の詳細については厚生労働省パンフレットをご覧ください。 (パンフレット


○子育て期短時間勤務支援助成金

小学校就学前(小規模事業主は3歳)までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則に規定し、労働者が6か月以上利用した場合に事業主へ支給されます。

制度利用労働者が最初に出た場合★ 中小企業事業主 40万円
中小企業事業主以外の事業主 30万円
2人目以降の制度利用労働者が出た場合★ 中小企業事業主 15万円
中小企業事業主以外の事業主 10万円

★ 助成額等は中小企業の例。事業主当たり制度利用者数延べ10人(小規模事業主は5人)までの支給となります。

平成24年度に支給額・支給要件の変更が予定されています。
制度の詳細については厚生労働省パンフレットをご覧ください。 (パンフレット


中小企業両立支援助成金


育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職に復帰させたとき 代替要員確保コース
育児休業又は介護休業を取得した労働者が、スムーズに 職場に復帰できるようなプログラムを実施したとき 休業中能力アップコース
育児休業取得者を原職等に復帰させ、一年以上継続雇用し、併せて両立支援研修等を実施したとき 継続就業支援コース
期間雇用者と正社員が同等の要件で利用できる育児休業制度、育児短時間勤務制度を就業規則に規定し、原職に復帰させ、併せて両立支援研修等を実施したとき 期間雇用者継続就業支援コース

制度の詳細については、厚生労働省ホームページ等でご確認ください。(ホームページ



※ 女性の活躍促進のための目標値を定め、公表し、当該目標値を達成した場合の加算


代替要員確保コース、休業中能力アップコース、期間雇用者継続就業支援コースについては、両立支援を高めるため、 女性の活躍促進について事業主が数値目標を含む内容の目標を宣言し、当該数値目標を達成した場合は、支給額に加算があります。


支給額(1企業1回あたり) 5万円

制度の詳細については、厚生労働省ホームページ等でご確認ください。(ホームページ


○詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
    http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi.html